新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。

休暇の取得日数に応じて、上限5人まで、次の額を助成します。
＜労働者1人あたりの助成額＞
・休暇取得日数合計5日以上10日未満：20万円
・休暇取得日数合計10日以上：35万円

＜対象となる事業主の主な要件＞
次の要件を満たす中小企業事業主が対象です。
1.介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）について、所定労働日を前提として20日以上取得できる制度およびその他就業と介護の両立に資する制度を設け、あらかじめ労働者に周知すること
2.新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、1.の休暇を合計5日以上取得すること
3.対象労働者を休暇取得日から申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること

＜対象となる労働者の要件＞
次のような状況にある方が対象です。
・介護が必要な家族が通常利用しているまたは利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった
・家族が通常利用しているまたは利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える
・家族を通常介護している方が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった

※詳しくは、勤務先の事業場を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。

＜申請期間＞
支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内
※対象となる休暇の取得期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までです。

＜申請方法＞
・本ページ下の「手続きなど詳しくは」からリンクするページに掲載の「支給要領」および「記載例」を参照のうえ、申請書類を作成・ご提出ください。
・電子申請の場合は、申請書の様式などが通常の申請と一部異なりますので、詳しくは下記リンク先ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33675.html

※詳しくは、勤務先の事業場を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。

＜勤務先の事業場を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）＞
以下のリンク先ページ（PDF）でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001060156.pdf

以下のページをご覧ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html